数値責任制における任務の発令

数値責任制における任務の発令は次のような手順になるのが一般的です。

まず第一段階として会社は、スタッフが起案したプロジェクト（つまり販売目標）を、スペシャリストとしての能力をもっているはずの人物に文書で提示します。文書には次の項目が記載されているのが普通です。

• 目標、担当者、期限
• 進行計画（３ヶ月／１３週間）
• 果たすべき課題
• 週単位の進行計画
• 経費予算

このプロジェクトに基づいて、提示されたスペシャリストが具体的な進行計画を構築します。この作業が計画作りです、

この際、本部側がスペシャリストが提出した原案をそのまま承諾する確率は低く、改善要求をして、修正をさせ再提出させるのが通常です。なぜなら大いに検討することで実現可能かどうか、こなれた状態に引き上げて行くのです。

プランニングの段階では、この討論や修正はいくらあっても、あればあるほど値打ちが高まるのが普通で、これも教育の一環なのです。その結果、実行可能で手順も適切であるということになれば、工事に置き換えていうなら請負契約成立になります。

通常、工事を注文する場合、これら一連の手続きをしているものですが、それと同じなのです。以後行程表を\求めに、進行状況を確認していきますが、それも同じです。標数値が大きく変わりそうなときは、増減を打ち合わせることが発生しますが、この作業が工事請負の場合にはないのが普通です。

この一連の手続きが出来ないのに、プロジェクトをスタートさせることは、危険な行為なのです。それは根拠もなく数値目標に挑戦することでしかなく、出来高主義に陥るのは目に見えています。

これで出店計画することは無謀なので、当然できないので主体性のあるチェーン展開することはできなくなります。ですから主体性のあるチェーン展開を目標する会社にあっては、目標▶計画策定の手順こそ、成果プロセス主義の実行、人材育成の要と位置づけ、重要視しているのです。

この関門を通過することが、スペシャリスト育成の最初の一歩なのです。この手続きを飛ばして、数値責任を追求することは「運任せ」でしかなく、人が成長することも難しくしてしまいます。